基本的な考え方

1990年代、地球規模で環境保全への意識が高まり、企業の取り組むべき範囲は大幅に拡大しました。トッパンは、それまでの環境保全體制を再整備し、1991年に「エコロジーセンター」を設置、翌1992年環境保全活動の基本理念として「凸版印刷地球環境宣言」を定め、活動を推進してきました。

2009年4月には、將來にわたってあらゆる生命が存続できる持続可能な社會の実現を目指し、この地球環境宣言をグループ全體の活動の基本理念「トッパングループ地球環境宣言」へと改め、より積極的に地球環境保全への取り組みを図っています。

推進體制?仕組み

■ 推進組織

トッパンでは、環境保全活動に関する責任を負う最高機関は取締役會です。取締役會が選任した擔當役員のもと、環境保全活動の統括組織であるエコロジーセンターにより監督、評価、検証結果の取締役會への報告が行われ、活動を推進しています。

事業(本)部およびグループ會社、事業所では當該部門の長を責任者とする環境保全體制を構築し、その長は各事業所の環境保全活動の実務推進を擔う環境管理責任者を選任し、連攜して事業(本)部における環境保全活動を推進しています。

環境管理責任者はその推進のため、事業所の各部門の関係者が參加するエコガード推進委員會を設置し、環境保全活動の推進、進捗管理を行っています。エコガード推進委員會においては、例えば省エネルギー推進による地球溫暖化防止についてはエネルギー分科會といった形で必要に応じて専門の分科會を設置し、活動の活性化に努めています。

環境マネジメント組織図

■ 仕組み

環境マネジメントシステムはISO14001に基づき仕組みを構築しています。

ISO14001による環境マネジメントの仕組みは、計畫、支援および運用、評価、改善というPDCAサイクルを回すことで改善を進めるものとなります。

また、各事業所では仕組みの維持のために、ISO14001認証機関によるシステム監査、エコロジーセンターによる社內環境監査(順法監査)、各事業所による內部環境監査を実施し、仕組みの維持に努めております。

ISO14001:2015のマネジメントサイクル

活動の評価は環境保全活動の統括組織であるエコロジーセンターで集計、監査法人による第三者保証を受け、取締役會への報告を行っております。そのデータは、Web等により公表を行っております。

■ 教育

環境に関する社會の動向や、各年度における環境活動の重點項目などを踏まえ、環境リテラシー向上に向けた施策を充実させています。

実施內容は階層別研修、選択研修、內部監査員研修、全社員を対象としたeラーニングがあります。階層別教育では、集合研修やeラーニングを実施しており、営業部門に対してはエコクリエイティブ活動の教育を継続実施しています。

■ 環境コミュニケーション

グループ內外への啓発活動や地域社會との共生活動を通して、ステークホルダーとともに環境に取り組む意識の共有化を行う活動が「環境コミュニケーション活動」です。産官學民とのコラボレーション、Webによる情報開示、地域の自治體や近隣住民の方に向けた環境報告書「サイトエコレポート」の発行、近隣住民の方への環境活動報告、展示會への出展、環境コンソーシアムへの參加などの活動を展開しています。

■ 中長期環境目標

トッパンでは、環境保全活動に関する責任を負う最高機関である取締役會が選任した擔當取締役のもと、環境保全活動の統括組織であるエコロジーセンターにより、環境目標を定めております。環境目標とすべき項目は國際的な條約、國內法令、社會情勢、経団連自主行動計畫や日本印刷産業連合會の自主行動計畫などをもとに決定しています。加えて、そうした項目が客観的に環境影響が大きいかを判斷するために、事業活動における環境影響を定量的に把握することを目的として、ライフサイクルアセスメント(LCA)のひとつであるLIME手法を用いて、事業活動によるINPUTおよびOUTPUTの環境負荷を環境影響というひとつの指標に統合しています。この評価を実施することで、事業活動全體が環境へ與える影響を把握し、どの項目が當社の環境影響の大きい領域であるかを確認しています。

現在は2020年度を目標年として、地球溫暖化防止としてのCO2排出量、循環型社會形成のための最終埋立量、大気汚染防止のためにVOC排出量の3つの目標を國內環境目標として設定しています。また、パリ協定「2℃目標」達成に向けて2030年度を目標年とする海外事業所を含めたトッパングループ全體の溫室効果ガス削減目標を設定し、國際的イニシアチブ「SBT(Science Based Targets)」に認定されました。

これらは毎年実績を集計し、取締役會に報告するとともに単年度目標の策定、承認を経て年次活動に展開しています。これらは全社目標から事業所目標に展開することで、事業所の環境保全活動の中の重要な管理指標として推進管理が行われています。

2020年度中期環境目標/2030年度中長期溫室効果ガス削減目標

主な活動?関連情報